LGBTQと住まい[1] 東京レインボープライド代表に聞く“住まい探しの壁”。最新事情は?

LGBTQと住まい[1] 東京レインボープライド代表に聞く“住まい探しの壁”。最新事情は?

LGBTQ(セクシュアル・マイノリティの総称)の人々にとって “住まい探しはハードルが高いもの”という認識が持たれている。
LGBTQをめぐる動きに大きな影響を与えた渋谷区の「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」制定から5年が過ぎ、状況はどのように変化しているのか。

毎年この時期に、LGBTQの人々やその支援者によって東京で開かれるイベントで、LGBTQの認知拡大に影響を与えてきた「東京レインボープライド」の共同代表を務める杉山文野さんと、山田なつみさんに話を聞いた。
「ゼロからは脱した」LGBTQコミュニティに対する認知

LGBTQとは、L(レズビアン)、G(ゲイ)、B(バイセクシャル)、T(トランスジェンダー)、Q(クエッション)に代表される、セクシャル・マイノリティな人たちの総称。そして、東京レインボープライドはそうした性的少数派の人たちが、差別や偏見にさらされず、前向きに生活できる社会になるようにと始められた、団体であり、イベントだ。この「プライド」と名付けられたパレードイベントは、米国のニューヨークで1970年に始まり、市民運動の一つとして認知されていくと同時に、世界中で同様のパレードイベントが開催されるようになった。

2013年から立ち上げに関わり、2019年に東京レインボープライドの共同代表理事に就任した山田なつみさんは、6年前を振り返り「イベントの協賛を企業さんへお願いしに行ったら、“LGBTって何?”って。ゼロから全てを説明しないといけない状況でした。それが2015年ごろから状況が変わり、企業の方から協賛したいという声をいただくようになりました」と話す。

東京レインボープライド共同代表理事のトランスジェンダーの杉山文野(右)さん、レズビアンの山田なつみさん(左)(画像提供/東京レインボープライド)

東京レインボープライド共同代表理事のトランスジェンダーの杉山文野(右)さん、レズビアンの山田なつみさん(左)(画像提供/東京レインボープライド)

イベントの立ち上げ当初は、商品やサービスを利用してほしいという視点からの協賛が多かったというが、最近では「(LGBTQの)人材を採用したい」といった視点や、「(企業ブランディングを考慮して)セクシャル・マイノリティやその人たちを支援する“コミュニティ”への理解や協力を示したい」という観点での参加を決める企業が増えてきたという。

「5年ほど前から、LGBTQへの理解は深まっているのではないか」と山田さんは話す。

(画像提供/東京レインボープライド)

(画像提供/東京レインボープライド)

少しずつ増えつつある“カミングアウトしない”住まい探し

東京レインボープライドの共同代表理事である杉山文野さんが賃貸物件探しをしていた8年前、当時はまだ、LGBTQへの理解が浸透しておらず、LGBTQであることに対して好奇の眼差しを向けられたり、陰で噂話をされたりすることも少なくなかった。住まい探しにおいても不動産会社や大家の無理解からトラブルが起きていたことも耳にしていたという。そのため、コミュニティ内では住まい探しに関して「どこの不動産会社の対応が良かった」といった情報を共有することも多いのだそうだ。

杉山さんは、カミングアウト(LGBTQであることを表明すること)することでスムーズに借りることができるならば、と不動産会社に自分がトランスジェンダーであることを“恐る恐る”カミングアウトした。すると、予想外にすんなりと受け入れられ「逆にびっくりした」という。

不動産会社の担当者は、「杉山さんの担当になってから、男性の外見に対し、女性のお名前だったことから、自分なりに(杉山さんのことやLGBTQについて)調べてみたんですよ。記事も読ませていただきました。何も問題ありません」と話してくれた若い担当者の言葉に、心が暖かくなるのを感じたという。

(画像/PIXTA)

(画像/PIXTA)

一方、山田さんは「7、8年前にパートナーと住まい探しをしていた時は、お互いの関係を説明せずにいると、女性2人で家を探しているというだけで、寝室が2つあるお部屋ばかり紹介されてしまったことがありました。パートナーと一緒に住むので、寝室は1部屋でよかったんですけれどね。また入居審査の過程で必ず聞かれることが、二人の関係性です。仲介する不動産会社の審査は通っても、大家(貸主)の審査で差別的な扱いを受けるといったハードルを感じた経験がありました」と話す。

しかし、つい最近家を探した時には、不動産会社のカウンターでも大家の審査でも、パートナーの関係性を話す必要性もなく、また審査で止められることもなく借りられたのだとか。「だいぶLGBTQの存在が認知され、そういうパートナーや家族の形がある、ということが浸透されてきたのではないかと感じます」と山田さん。

現在、妻、我が子と一緒に暮らす杉山さん(画像提供/杉山さん)

現在、妻、我が子と一緒に暮らす杉山さん(画像提供/杉山さん)

“安心材料”としてのパートナーシップ証明書

このようなLGBTQの認識の広がりは、2015年に渋谷区が定めた「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(通称パートナーシップ条例)」による影響が大きいという。同区が発行するようになった「渋谷区パートナーシップ証明書」を皮切りに、続々と他の自治体も同様の証明書を発行するようになった。杉山さんは「証明書を発行したこと以上に、行政が前提条件として、セクシャル・マイノリティの存在を認めたことが重要」と話す。それ以来、特に企業でカスタマービジネスにおいて、「LGBTQコミュニティ」の存在を意識するケースが増え始めたという。

そしてこの証明書は、住まい探しにおいても効力を発揮する。「(証明書は)住まい探しにおける“安心材料”として機能している」と山田さん。実際、証明書によって、2人の関係を公式に証明することができ、住まい探しの際に不動産会社に一枚提出をするだけで担当者に多くを語らずにこちらの状況を説明することができる。“カミングアウト”や、精神的苦痛を伴う探り合いをしなくてもすむようになったことは大きい。

(画像/PIXTA)

(画像/PIXTA)

また冠婚葬祭のシーンでは、かつてはパートナーの家族の不幸に対して休みの申請さえしづらいこともあったが、忌引きの申請が可能になったなど、家族同様の配慮が証明書の存在で可能になった企業もある。

「異性のカップルが得られる保障と同じものを得られるのはありがたいこと」と山田さんは続ける。そして今後はこうした保障や経済的支援が手厚い企業を、LGBTQの人たちは積極的に働く先として選んでいくようになるだろうと話す。

求められる地方自治体への広がり

一方で、こうした証明書の発行はまだ一部の自治体のサービスに留まっている。この4月から、さらに13の自治体が同性パートナーシップ証明制度を導入しており、現在は都内7区1市を含む47の自治体が導入していることになる。しかし地方へ行くほどLGBTQの人たちが置かれている環境は厳しい。

地方では、地域コミュニティの関係性の深さから“世間体”という壁が立ちはだかる。カミングアウトしにくいといった基本的なことから、たとえ家族にカミングアウトして受け入れられても、世間体を気にする親を察して都会に出ていかざるを得ない人がいるというのだ。また、今後は親の介護の問題が発生しても、都会からパートナーを連れてUターンすることに抵抗を感じるLGBTQのカップルもいるといった話もある。

パートナーシップ証明書を発行する自治体が増えれば、場所に関係なく生活しやすい条件が増える。「こうした動きが進み、自治体の動きと民間企業の行動に変化が伴うことで、現在は戸籍上の男女間にしか認められていない婚姻制度など、最終的に法律の改正に進んでいけるのではないか」と杉山さんは話す。

こうした状況を鑑みると、地方における認識の広がりには、LGBTQという言葉の認知が広まるとともに、LGBTQの当事者ではないが、その人たちを支援すると意思を表明している、「アライ」が増えることが不可欠だ。

現在では、東京レインボープライドの趣旨に賛同した多くのLGBTQ当事者やアライ、企業が参加している(画像提供/東京レインボープライド)

現在では、東京レインボープライドの趣旨に賛同した多くのLGBTQ当事者やアライ、企業が参加している(画像提供/東京レインボープライド)

「アライ」とは、「LGBTQへの理解者・支援者」を指す。社会的にその存在は増えつつある昨今だが、LGBTQの当事者たちにとって、どのような付き合い方が求められているのだろうか。「みなさんがアライであるなら、
(自分がアライであるという)声は、どんどんあげてほしいと思います」と杉山さん。

「当事者に限らず、アライであるかどうかというのも、社会においては目に見えない。だからここにいる、という存在感を見せてほしいんです。(セクシャル・マイノリティを受け入れるのは)当たり前だと思っていても、あえてそのことを口にしない人が多いのですが、実際には、そう感じていることを伝えない限り、周りには見えないもの。まだまだ社会において当たり前になっていない今、ぜひ声をあげてほしいんです」

今年のパレードはオンラインで

新型コロナウイルスの影響で、大規模なイベントの中止が続く。ゴールデンウィーク直前の4月25日、26日に予定されていた「東京レインボープライド2020」も中止になった。だが、その代わりに、同日程で「オンラインパレード」が開催された。

パレード開催予定日だった4月26日の13~16時に、ハッシュタグ「#TRP2020」「#おうちでプライド」をつけて、SNSへ写真投稿を行うだけでパレードに参加できるという企画だ。さらに、25日と26日には代々木公園で行われる予定だったフェスに出演予定だったアーティストやゲストを招いて、オンライントークライブをTwitterで実施。視聴者は約44万人にものぼった。

26日には渋谷区の長谷部健区長のほか、菅大介(チェリオコーポレーション)、MISIA、水原希子、RYUCHELLもゲストで登場(敬称略、画像提供/東京レインボープライド)

26日には渋谷区の長谷部健区長のほか、菅大介(チェリオコーポレーション)、MISIA、水原希子、RYUCHELLもゲストで登場(敬称略、画像提供/東京レインボープライド)

26日には渋谷区の長谷部健区長のほか、菅大介(チェリオコーポレーション)、MISIA、水原希子、RYUCHELLもゲストで登場(敬称略、画像提供/東京レインボープライド)

26日には渋谷区の長谷部健区長のほか、菅大介(チェリオコーポレーション)、MISIA、水原希子、RYUCHELLもゲストで登場(敬称略、画像提供/東京レインボープライド)

LGBTQを取り巻く住居探しの環境は、少しずつ改善が見られる。次の課題は「住みやすさ」のようだ。東京レインボープライドのように、地域を巻き込んだ活動によって認知が広がりつつあるが、また限られたエリアだけのものだ。今後、その活動がさらなる広がりを見せ、LGBTQを含む「どんな人にとっても住みやすい社会」になることを願う。

●取材協力
東京レインボープライド
元画像url https://suumo.jp/journal/wp/wp-content/uploads/2020/04/172323_main.jpg

あわせて読みたい─関連記事─

住まいに関するコラムをもっと読む SUUMOジャーナル
Source: SUUMO ジャーナル